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名古屋の調査会社のブログ

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AIJ投資顧問株式会社
 

AIJ57兆円円のデリバティブ・昨年一年間で、資本金は23千万円の会社
                                              
平成24225

 

商号 AIJ投資顧問株式会社

所在地 東京都中央区日本橋2-2-6 日本橋通り二丁目ビル8F

設立  19894

代表取締役 浅川和彦

資本金   23千万円

登録    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第429

加入団体  社団法人 日本証券投資顧問業協会

業務内容  投資一任契約に基づく投資運用業

投資一任契約に基づく運用においては、忠実義務者、善良なる管理者としての注意義務の原則に則り、投資家の方の投資目的を十分に把握・認識し、その目的の実現のため、最大の努力を行います。また、法令並びに投資一任契約内容に規定された事項を遵守して、適切なる運用を行います。

 

金融庁は、企業の年金資金を預かって運用していたAIJ投資顧問(東京、浅川和彦社長)に対し、金融商品取引法に基づく1カ月の業務停止命令を出した。

 

証券取引等監視委員会の検査で、AIJが企業から運用を任せられた約2100億円の年金資金について、その大半が消失していることが分かったためだ。

 

金融庁と監視委は、AIJの業務を停止させて実態解明を進めることにした。

 

金融関係者によると、AIJに資金の運用を委託していたのは地方の建設、トラック関係の企業年金が多いという。

 

不祥事が起きるたびに言われる。なぜこんなことになったのか。どうして防げなかったのか。こんなことが起きるかもしれないと誰も考えなかったのか、と。

そして、答えはいつも同じになる。決して予想できないことではなかった。

ちょっと背景を整理してみたい。

まずは企業年金の運営の難しさだ。

次は金融商品取引法ができた理由だ。

企業年金の代表格と言えば厚生年金基金だった。企業の従業員の公的年金は基礎年金の上に厚生年金が乗る2階建てになっている。この厚生年金分の一部を国に代行して支給したり、独自の上乗せをしたりするのが厚生年金基金である。

金利が高ければ、国に支払う保険料の一部でも自分たちで運用した方が得になる。だが、いまのような超低金利では、運用益をひねり出すのは容易ではない。

だから、厚生労働省も2001年に制度を改革し、代行部分を国に返上できる仕組みをつくった。これで厚生年金基金は急減したが、資金難などもあり、新たな制度に移行できないところもある。

 

運用に苦しむこうした企業年金に、高利回りをうたい文句に誘いをかける運用業者が出てくることは当然予想できる。

 

一方、証券取引法を改めて06年に金融商品取引法が国会で成立した。この法律の眼目は「貯蓄から投資」である。

 

預貯金に偏った日本の金融のあり方を変え、株式投資などに誘導していく。このため、行政は公正で透明性のあるルールをあらかじめ示し、そのルールが守られているか事後的にチェックする。

 

しかし、法律で定められた厚労省による企業年金の監督も、金融庁や監視委による資金運用業者に対する監督、検査も形式的だったと言わざるを得まい。

 

大事な資金を簡単に預けた企業年金も問題なしと言えない。欲を出した。ただAIJの資料では、5人いるファンドマネジャーの平均経験年数は21年8カ月とベテランぞろいだった。運用報告でも確実に利益を上げていた。それがウソと断じるのは難しいし、解約も難しかろう。

 

しかし、検査直前まで高い利回りを上げている事を強調して投資資金を市場から吸収していたAIJに犯意は無かったのだろうか。

 

監視委によるAIJの検査は今回が初めてだったという。その間、AIJが行った粉飾には誰も気を留めなかった。

 

金融庁は、AIJと同様に投資一任を受ける業者263社の一斉調査を実施する。問題が広がらなければいいが。金融行政が甘かったと言わざるを得ない。
| 金融不祥事 | comments(0) | - | 北村調査事務所 |
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