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医療サービス・詐欺集団
2016070722120000.jpg
医療サービス詐欺集団の詳細調査のご依頼。

被害金額が数億円以上の案件。

北村調査事務所が、受けた案件の何倍の被害があるのか?

頑張って調査します。
| 社会・経済 | comments(0) | - | 北村調査事務所 |
個人情報保護・早急に求められる法整備
 個人情報保護・情報連携基盤技術合同ワーキンググループ

 

社会保障・税の共通番号制度の導入に向け、政府が設置した「個人情報保護ワーキンググループ」(WG)と「情報連携基盤技術WG」は419日、初めて合同会議を開いた。委員からは、制度・システム構築に当たり、共通番号の実際の利用例を基に検証する必要性を指摘する声が複数上がった。

共通番号制度は、「付番」「情報連携」「本人確認」の3つの仕組みから成る。情報連携については、複数の情報保有機関にある個人情報が同一人のものであることを確認し、それを相互活用するための仕組みである「情報連携基盤」を構築。一方、個人情報保護方策の一つとして、共通番号にかかわる情報の取り扱いを監督する第三者機関が設置される見通しだ。

議論では、情報連携基盤技術WGの山口英委員(奈良先端科学技術大大学院教授)が、「情報連携基盤が誰のためにどういうことをやるかによって(システム)設計が変わってくる」と指摘。基盤を一情報保有機関としてとらえるか、第三者機関が強く関与して情報保有機関を監督・監査するための「道具」としてとらえるかについて問題提起した。

これを受け、個人情報保護WGの小向太郎委員(情報通信総合研究所主席研究員)は、「今考えている第三者機関では、情報連携基盤を常時監視するスタイルは考えられていないと思う」と指摘。同WGの三宅弘委員(弁護士)も、「直ちに第三者機関がいろいろなことを言える権限を持てるかは極めて疑問だ」と述べた。

一方、情報連携基盤技術WGの松本泰委員(セコム株式会社IS研究所基盤技術ディビジョン認証基盤グループリーダ)は、「第三者機関がそれなりに深く関与することで、よりシンプルな仕組みが実現できる。全体的なコストは下がり、セキュリティーの面でも望ましいのではないか」と述べた。

これらを踏まえ、同WGの大山永昭委員(東京工業大像情報工学研究所教授)は、「ユースケース(利用例)をまだ十分検討し切れていない」と指摘し、具体的な制度設計に向けて実際の利用例を基に検証する必要性を強調。他の委員からも、「ユースケースをきちんと定義した上で議論を詰めなければいけない」「具体的なユースケースを前提として(議論を)進めてほしい」との声が上がった。

一方、個人情報保護WGの森田朗委員(東大大学院法学政治学研究科教授)は、合同会議について「(議論が)かみ合っていない」と苦言を呈し、各WGの代表者で議論するよう提案。同WGの堀部政男座長(一橋大名誉教授)は、「(今後の進め方は)事務局と相談する」と応じた。

事務局によると、予定通り月内に社会保障・税番号の要綱を公表し、5月から大綱の策定に向けた検討に入る見通し。また、5月から6月にかけて、共通番号制度の仕組みについて説明するシンポジウムを全国各地で開催する予定だ。

 

社会保障制度の一元化には必要不可欠な問題であるが、民間人に対する法の規制が現在は伴なっていない、早急な法整備が求められている。

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